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裁判

証拠が必要

法律家

夫婦には貞操義務というものが存在しています。簡単に言ってしまうと、配偶者以外の異性と性的関係を持ってはいけないという義務です。旧法下では、女性にのみ姦通罪が存在しており、男性の不貞は大目に見られるような取り扱いがなされていました。何ら合理的根拠のない差別的取り扱いであったため、現行の法律にはそのような規定が存在していません。現在では、性別に関係なく、夫婦のどちらが不倫した場合でも、それが離婚原因になりえます。また、不倫によって妻もしくは夫としての権利を侵害された者は、配偶者に対して慰謝料を請求することができます。また、この慰謝料は、配偶者だけでなく不倫相手に対しても請求することができます。ただし、慰謝料を支払えと口で言ったくらいですんなりと払ってもらえるケースはまずありません。ですので、弁護士に相談して、法的手段を取るようにするのが賢明です。

弁護士に、配偶者の不倫を理由とする慰謝料請求事案を依頼した場合、まず最初に内容証明郵便が発送されるようになることが多いです。浮気している配偶者やその不倫相手に対し、相談者が慰謝料請求に関わる問題を弁護士に依頼した旨を伝えると同時に、誠実な対応がなされない場合には、裁判などの法的手段を取る可能性が高いことを知らせます。多くの場合、一足飛びに裁判を起こすのではなく、内容証明郵便で慰謝料の額やその支払い期限を伝え、相手の出方に応じた対応をします。相手方が請求した金額を期限までにきちんと支払ってくれれば、損害賠償の問題についてはそれで済むことになりますが、相手が慰謝料を支払ってくれない場合には訴訟を提起することになります。訴訟を提起する場合でも、弁護士が代理人として訴状の作成などを全て行ってくれますし、裁判にも代理人として出席してくれます。ですので、余計なストレスを感じることなく、配偶者や不倫相手の責任を問うことができるようになります。